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| ■フリースクール設立・運営支援ページ |
■フリースクール設立について
子どもの多様な育ちを応援するために、多様な学び・育ちの場があることは非常に重要なことです。フリースクール全国ネットワーク加盟のフリースクールがすべての子どもたちの通いやすいところにあるという状況にはまだ無く、加盟フリースクールの無い県もあります。（現状として、加盟フリースクールの無い県では、不登校の子どもの親の会やホームエデュケーションのネットワーク、チャイルドラインなどと連携したり、近県のフリースクールと繋がってもらえるようにしています。）子どもが安心して過ごせるフリースクールが設立されることは非常に意義のあることです。
フリースクール全国ネットワークとして、フリースクール設立を以下のようなかたちで、応援をしたいと考えています。※２０１０年度総会において、整備・研究・検討を行うことが承認されました。現在準備中ですが、ご希望の方はお問い合わせください。可能な範囲で試行実施できる場合があります。
○フリースクール設立・運営相談
○フリースクール設立書類作成助言・代行
○事務局による出張支援
（助成金申請書・報告書の作成支援、イベント企画・運営支援）
●上記の件を利用申込み、ご相談は、フリースクール全国ネットワーク事務局
（０３−５９２４−０５２５（FAX兼）・info@freeschoolnetwork.jp）まで。
●なお、フリースクールスタッフ研修・養成講座（２０１２年２月３日〜４日）のプログラムの分科会として「フリースクールの創り方」を開催します。是非ご参加ください。（詳細はこちら）
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■不登校の子どもの親の会の設立・連携について
不登校している子どもが安心して育つためには、親の理解が不可欠です。学校復帰を当然と考える社会の目によって、「学校に行って欲しい」というメッセージを意識・無意識に発してしまい、目の前の子どもがそのプレッシャーから安心して家に居られない、フリースクールに来ても気持ちが安らがない、ということがあります。
親を支える活動は、不登校の子どもを支えるための大きな柱であり、親の会を設立することや、既存の親の会と連携することは非常に重要なことです。
親の会の全国ネットワークとして、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークがあります。同全国ネットとは、フリースクール全国ネットワーク設立当初より、連携して夏の全国合宿（現・不登校を考える全国大会）を開催してきました。また、親の会世話人どうしの連携によって、経験の共有をおこなっており、親とのつながり、サポートに関して一日の長があり、頼りになります。
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■NPO法人設立について
■現在、フリースクール全国ネットワーク正会員団体４７団体のうち２９団体は法人として活動しており、そのうち２６団体はNPO法人（特定非営利活動法人）です。NPO法人となると以下のようなメリットがあります。
NPO法人の１０のメリット
１・助成金が受けやすい。（法人でなければ申請できない財団も多い。同じ法人でも、株 式会社等では受けられないことも多い。）
２・個人事業と比べて、経費として認められる幅が広くなる。 （個人事業と異なり、団体 としての支出が明確に切り分けられるため、代表への退職金を払うこともでき、個人か ら借りる家賃や物品の借料も支払える。）
３・税金面で優遇される。 （個人事業（任意団体）にかかる住民税・事業税に比べ、法 人税・法人住民税（免除の場合あり）・法人事業税が安い。また、収益事業をおこなわ ない団体は税金がかからない。また、贈与税や印紙税がかからない。）
４・公的な施設の利用料で優遇される。（株式会社等よりも安い価格での利用ができる 場合がある。）
５・社会的な信用力が増す。（事業計画や事業報告の情報公開ときちんとした会計処理 がなされることが担保されるため。また、責任の所在も明確。）
６・マスコミ受けが良い。（営利活動ではなく、公益活動であるため、新聞やタウン誌など で取り上げられやすい。
７・資本金が必要無く、認証制のため厳しい認可などなく認められる。
８・法人としての契約ができる。（個人の口座などを使わずに済む。契約に伴うリスクも、 団体資産の範囲内となる。）
９・代表の交代が円滑にできる。（任意団体のように、代表が変わるたびに名義変更を する必要が無い。代表の死亡時でも、財産が相続の影響を受けない。）
１０・雇用関係が明確になり、労働者としてのスタッフの待遇が守りやすい。
認証に必要なことは、主に以下の４点です。
１・役員関係：理事３名以上・監事１名以上（就任承諾書・宣誓書・住民票の写し）
２・メンバー関係：社員（NPOの会員）１０名以上書かれた名簿
３・目的・規約関係：定款・設立趣意書・確認書（宗教・政治団体や暴力団でないこと）
４・総会関係：設立総会議事録、設立当初年度と翌年度の事業計画書、収支予算書
上記資料の作成過程で、代表者、主たる事務所の所在地、団体の目的・事業、入退会、役員の選任、総会、理事会、資産、会計、定款変更を決めます。また、団体印も必要です。
※認証後には、法人登記が必要です。
提出する書類の数は多いですが、助成金申請などの際に記入を求められる情報とも重なりますので、作成しておいて損は無いと思います。
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■企業が支払う寄付金の損金算入限度額
■企業からNPO法人への寄付金は、一定額までなら、損金算入可能です。
（必ず事業展開に必要な経費とは限らないが、広報費などの事業に必要な経費とあいまいな部分もあるため、一定額までOKということのようです。）
寄付金の損金算入限度額
＝ 資本基準額【期末の資本等の金額×その事業年度の月数／１２×２・５／１０００】
＋所得基準額【各事業年度の所得金額×２・５／１００）×１／２】
○資本基準額の例（資本金１０００万円（事業年度１年）の場合）
１０００万円×１２／１２×２・５／１０００＝２５，０００円
○所得基準額の例（年間所得金額１０００万円の場合）
１０００万円×２．５／１００＝２５０，０００円
◎損金算入限度額の例
（資本金１０００万円で年間所得金額１０００万円の場合）
（２５，０００円＋２５０，０００円）×１／２＝１３７，５００円
※認定NPO法人や公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人等の特定公益増進法人の場合には、上記の倍額以上が損金算入限度額が増えます。
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■後援依頼
○NPO法人フリースクール全国ネットワークの後援または共催が欲しい企画等がある方は、以下の書類にご記入の上、事務局までご提出ください。
■NPO法人フリースクール全国ネットワーク後援依頼書
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■参考リンク
○フリースクール設立時の話が書かれている書籍
■「東京シューレ物語」奥地圭子著
■「子連れ再婚夫婦と娘たち」樋口義博 樋口優子著
■「居場所のちから」西野博之著
■「自分を生きる学校」デモクラティックスクールを考える会著
■「自分の学校をつくろう」ジョナサン・コゾル著 石井清子訳
○NPO設立関係
■内閣府NPOホームページ
■日本NPOセンター
※全国のNPO支援センター欄があります。
地元のNPOセンターにご相談されると良いと思います。
■NPO事業サポートセンター
■NPOサポートセンター
○NPOバンク（資金調達）
■全国NPOバンク連絡会
○助成金情報
■助成財団センター
■CANPAN
■情報提供等をされたい方へ
フリースクール設立や運営のために役立つ情報をご存知の方はぜひ事務局までお寄せください。（事務局）
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